近年、自然災害の頻度や規模が大きくなり被害がだんだんと大きくなってきていることが感じられます。その影響は日本の社会全体に広がって復興に時間がかかっているようにも感じます。特に、災害弱者と呼ばれる人たち高齢者、障がい者、子ども、外国人など、災害時に特別な支援を必要とする人たちは、防災・減災の取り組みにおいても無視ができない課題となってきている。このコラムレポートは災害弱者を視野に入れた防災・減災教育の内容と方法について述べていきたいと思います。

平成23年3月11日に発生した東日本大震災では、児童生徒等や教職員等の学校関係者の死者・行方不明者が700名を超え、その規模が甚大であり被害が広範囲に及んだ。特に沿岸部の被害の大きかった学校では教育活動再開までに長い時間を要している。

平成７年１月17日未明に発生した阪神・淡路大震災（兵庫県 南部地震の発生による災害）の特徴と併せ、課題についても考えてみたい。 阪神・淡路大震災では、発生が早朝で、断層型の瞬間的な強い揺れが発生した。他の時間帯であれば学校や通学路、活動場所において児童生徒等に多大な被害が出た可能性が高いと考えられている。そのため、大地震など大きな自然災害発生時において児童生徒等の安全をいかに確保するかという防災管理について大きな課題となった。一方、東日本大震災では、平日午後の地震発生であったため、発生時刻には多くの児童生徒等が在校していたが、日常の避難訓練の成果や教職員の適切 な避難誘導により、地震発生時の揺れによる児童生徒等・教職員の死者は発生せず、沿岸部の学校においても多くの児童生徒等が津波から避難している。しかし、津波によって人的被害を受けた学校もあり、このような災害が、長期休業中や児童生徒等が学校外にいる時間帯に発生していたら、児童生徒等はどのように行動していただろうか。

さらに、阪神・淡路大震災及び東日本大震災の共通した特徴の一つとして、多数の被災者が学校に避難したことが挙げられている。これらの大震災に限らず、大規模な自然災害が生じた時は学校が避難所となることが多い。その場合、行政担当者の組織的な避難住民への対応が始まるまで、その学校の教職員が避難所の運営協力にあたることがこれまでも見られた。言い換えると、教職員に対する社会的な信頼が、むしろ、このような危機管理のときに大きな意味を持つと言える。しかし、一方では、それらの対応のため、児童生徒等の安否確認や教育活動の再開に向けた業務に支障をきたしたとの報告もあり、災害時における学校の役割、学校・教育委員会等の防災体制、学校施設の防災機能・耐震性、地域住民の防災教育等の在り方等について、大きな課題となっているともある記事には記載されていた。

私自身の経験では、1982年7月23日から24日未明にかけて発生した集中豪雨（わずか3時間で６ヶ月分の降水量）が降った長崎大水害と平成７年１月17日まだ人々が寝ている早朝に発生した阪神・淡路大震災の復興の仮設ブレハブの建設工事に携わったことでした。

私の災害後の印象としては、人命の救助や復興に向けた取り組みを一生懸命行っていましたがそれと同時に一気に町の治安が悪くなることでした。また、災害が起こって一番つらいのは、フラッシュバックの影響でPTSDを発症してしまうこと、全てを失いこれから生きていく希望を奪われることでした。あとから絶望感が襲ってくる。本当の意味での復興という意味では生きる希望を持てる支援が必要ではないかと感じさせられました。いろいろな災害がありますが、災害弱者を視野に入れた防災・減災教育とは何かを次回のコラムでは述べていきたいと思います。